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相続で預貯金を解約するにはどうしたらいいですか?

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 相続人であることの証明が必要です

預貯金の解約ができるのは、原則として、預貯金の名義人だけです。

他人が、勝手に預貯金の解約をすると、大問題になってしまうため、銀行では、厳格な本人確認がなされます。

しかし、相続発生後は、通帳の名義人はすでに亡くなっているため、預貯金の名義人が解約手続きを行うことができません。

そこで、相続人が代わりに、預貯金の解約手続きを行うことになりますが、銀行にとっては、窓口に来た方が、相続人かどうかの判断がつきません。

そこで、自分が相続人であることの証明をする必要があります。

1番簡単な方法は、戸籍謄本を利用することです。

相続人が誰かによって、必要な戸籍の種類が異なります。

また、大阪に全ての戸籍の本籍地があればいいですが、他の地域に本籍地がある場合は、その地域の役所で戸籍を取得する必要があります。

2 預貯金の分け方を決めます

預貯金は、遺産の一部であるため、誰が何円相続するのかを決める必要があります。

この点が決まっていないと、銀行は、誰に何円渡せばいいのかがわからないため、手続きを進めることができません。

相続人同士が、大阪にお住まいであれば、直接会って、話し合いをする方が、手続きが早く進むことが多いでしょう。

他方、相続人同士が遠隔地に居住している場合は、電話やメールなどで、話し合いを進めた方がよいかもしれません。

相続人同士での話し合いがまとまったら、その証明となる書類を作成した上で、銀行に提出することになります。

3 印鑑登録証明書を取得します。

銀行は、戸籍や、遺産の分け方について記した書面を提出されても、「本当に相続人全員の同意があるのか」といった判断ができません。

もし、相続人の1人が、勝手に書面を作って、銀行に提出し、預貯金の解約をしたとなれば、銀行の責任問題になります。

そこで、本人確認書類として、印鑑登録証明書が必要になります。

印鑑登録証明書の取得は、住民票上の住所地で、手続きを行う必要があるため、大阪にお住まいの方は、お近くの役所で手続きを行いましょう。

4 遺言書があれば手続きが簡単です

上記の方法は、遺言書が無い場合です。

仮に、遺言書があれば、預貯金の分け方があらかじめ決められているため、相続人同士で話し合いをする必要がありません。

そのため、集める書類は少なくて済みます。

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