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遺留分侵害額請求の時効に関するQ&A

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年6月16日

遺留分侵害額請求には、期限があるのですか?

多くの請求権と同じく、遺留分侵害額請求には、期限があります。

遺留分侵害額請求の期限は、1年と10年の2種類があります。

1年の期限の内容は、どのようなものですか?

1年以内に遺留分の請求をしないと、遺留分の権利は時効によって消滅するという制度です。

1年の期限は、いつを基準に考えるのですか?

「相続の開始」と「遺留分の侵害」を知った時を基準にします。

「相続の開始」とは、ご家族が亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った時を指します。

「遺留分の侵害」とは、遺言書に特定の相続人に多額の遺産を相続させる旨の記載がある結果、遺留分以下の遺産しかもらえないような事態を指します。

「相続の開始」と「遺留分の侵害」の両方を知った時から、1年のカウントがスタートします。

たとえば、ご家族が亡くなったことを知ったとしても遺言書の存在を知らなければ、遺留分の侵害を知らないという事態もあり得ます。

このようなケースでは、1年の期限はスタートしません。

10年の期限とは、どのような内容ですか?

「相続の開始」から10年が経過した場合、遺留分の権利が消滅するという制度です。

仮に、ご家族が亡くなったことを知らなかったとしても、10年が経過すれば、遺留分の請求ができなくなります。

遺留分侵害額請求が時効にならないためには、どうすればいいですか?

期限内に、遺留分の請求を行う必要があります。

いったん、遺留分の請求をする意思表示をすれば、少なくとも1年の期限はクリアできます。

そのため、いったんは遺留分の請求をして、遺留分の権利が時効になってしまうことを防いでから、交渉を進めることになります。

遺留分の請求は口頭で伝えればいいですか?

原則として内容証明郵便を使い、証拠を残しておくことをお勧めします。

「遺留分の請求を受けたことはない」という主張をされたときのために、証拠に残る形で、遺留分の請求を行う必要があります。

もっとも簡単で一般的な方法が内容証明郵便です。

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