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遺言の証人とは

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年7月19日

1 遺言を作成する場合、証人が必要な場合がある

遺言の方法は、全部で7種類あり、そのうちの6種類については、証人が必要になります。

そのため、遺言をする場合は、多くの場合に証人が必要になるということになります。

例外的に、自筆証書遺言という形で遺言をする場合は、証人が必要ありません。

自筆証書遺言は、言葉のとおり、遺言者が自筆で遺言書を作成するケースを指します。

いつでも、どこでも作成が可能という手軽さが特徴の自筆証書遺言ですが、証人が不要という意味でも、手軽に作成が可能ということになります。

2 だれでも証人になれるわけではない点に注意

法律上、証人になることができない人も存在します。

たとえば、相続人になる予定の人や、遺産をもらうことになっている人は、証人になることができません。

その理由は、証人は「間違いなく遺言者本人が作成したか」や、「遺言者の意思が正確に反映されているか」などをチェックする役割があるためです。

こういったチェックは、利害関係のある人では、適切に行うことができない可能性があるため、利害関係者は証人になることはできません。

また、適正なチェックという観点からは、たとえば5歳の子どもが証人になるというのは、適切ではありません。

そのため、未成年者も証人になることはできません。

3 自筆証書遺言の場合も、証人はいたほうがいいのか

法律上、自筆証書遺言の場合は、証人は必要ありません。

しかし、後で遺言の無効裁判を起こされないために、適正な遺言作成のチェックをするという観点からは、証人を用意するという選択肢もあります。

ただし、その場合も、法律上証人になることができない人の立ち合いは避けた方が無難です。

「遺言書作成の場に立ち会って、不当な圧力をかけた」などという疑いを持たれないようにするためです。

適正な遺言作成チェックという観点からは、判断能力が低下していないことを示すための診断書や、遺言書作成過程を録画するといった対応方法の方が、適切かもしれません。

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