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遺言書の効力

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月26日

1 遺言書には何を書いてもいいわけではない

「遺言書に書いて効力が発生すること」は、法律で限定されています。

仮に「遺言書に書いて効力が発生すること」以外のことを書いても、遺言書が無効になるわけではありませんが、その部分は法的の効力を有しないということになります。

2 遺産に関することは、かなり広い裁量で記載可能

遺言書のメインである、「誰にどんな遺産を相続させるか」という事項は、かなり柔軟に記載することが可能です。

たとえば、A銀行の預貯金を長男に相続させ、B銀行の預貯金を二男に相続させるなど、遺産の項目ごとに指定することが可能です。

他にも、京都の不動産を長女に相続させ、他の預貯金などの財産は、二女と三女で半分ずつ分けるといった記載も可能です。

もっとも、特定の相続人に、ほとんどの遺産を相続させるような内容の遺言書を作成した場合、相続人同士で紛争につながる可能性があるため、慎重な対応が必要です。

3 相続権を奪う旨の記載も可能

遺産を相続させたくない相続人がいる場合に、その相続人の相続権を奪う旨の記載も可能です。

ただし、そのような記載をしたからといって、必ず相続人の相続権を奪う効力が発生するとは限りません。

亡くなった方を虐待していた等、特別な事情が必要になります。

4 子どもの認知をすることもできる

結婚していない方との間に生まれた子どもについて、遺言書で認知をすることができます。

認知によって、これまで想定していなかった相続人が増えるため、できれば事前に何らかの対策をしておいた方が、紛争を防ぎやすくなります。

5 相続人への想いを伝える文章は効力がない

遺言書を作成する際は、相続人への感謝の気持ちなどを記載することがよくあります。

また、相続人同士で仲良くして欲しいといった文言を、記載することもあります。

これらの文言には、法的効力はありませんが、最後の想いを相続人に分かってもらうために、何らかのメッセージは記載してもよいかもしれません。

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