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相続税の期限

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 相続税の期限は10か月です

相続税の期限は、「相続の開始を知った日から10か月」です。

相続の開始とは、お亡くなりになった日を指します。

亡くなった日は計算には入らないため、厳密にいえば、「相続開始を知った翌日から10か月」が期限ということになります。

たとえば、1月10日にご家族が亡くなった場合は、11月10日が期限です。

2 相続税の申告期限の細かいルール

⑴ 申告期限が土日や祝日だった場合

たとえば、申告期限が偶然祝日だった場合、税務署は開いていないので、相続税申告書を提出することができません。

そういった場合は、その翌日以降の平日が申告期限になります。

⑵ 亡くなった日付が分からない場合

例えば、一人暮らしの方が亡くなって、しばらく時間が経過してから発見された場合、亡くなった日が厳密には分からないことがあります。

そういったケースでは、相続税申告の期限を一番延ばす方向になります。

たとえば、令和2年1月1日から同月の15日までに亡くなった旨が戸籍に記載されていれば、同月15日に亡くなったということにして、相続税の期限の計算をします。

他にも、令和3年1月死亡と戸籍に記載されていれば、日付が特定できないため、同月31日に亡くなったことにして、相続税の期限を計算します。

⑶ 相続人以外へ遺贈がされた場合

遺贈とは、遺言書で遺産を渡すことを指します。

たとえば、Aさんが遺言書で「友人のBさんに5000万円を遺贈する」と記載がある場合、Bさんは相続税申告をしなければなりません。

しかし、Bさんからすれば、Aさんが亡くなったことを知っても、自分が遺産をもらえるなんて知りようがない場合があります。

それにもかかわらず、相続税の申告期限の直前に、遺言書の存在を知ったような場合にまで、10か月というルールを守らせるのは、あまりにも酷です。

そこで、こういったケースでは、Bさんが遺言の内容を知り、自分が遺産をもらえることを知った日から、相続税の申告の期限を計算します。

⑷ その他

相続税の申告期限には、他にも細かいルールがたくさんあります。

また、申告だけでなく、相続税の納付も同じ期限のため、相続税申告をするだけでなく、現金も用意しなければなりません。

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