相続税の計算方法

まずは、遺産の総額から相続税の総額を計算します。

そのうえで、各相続人が取得する遺産の額に応じて、各相続人が支払うべき税金を計算します。

このような言葉だけの説明では、内容がさっぱり分からないため、具体例を交えながらご説明いたします。

⑴　まずはプラスの財産の把握

⑵　プラスの財産から差し引くもの

相続税は、３０００万円以上の遺産がある場合に発生する税金です。

そのため、プラスの財産から、借金などを差し引いて、残った財産が３０００万円以下の場合は、相続税の心配をする必要はありません。

ただし、この３０００万円には、不動産も含まれる点に注意が必要です。

預貯金があまりなくても、不動産があれば、遺産総額が３０００万円を超えることは十分に考えられます。

相続税の計算上、相続人の数が多いほど、相続税が発生しない可能性が高まります。

たとえば、相続人が１人いる場合は、３０００万円に６００万円をプラスした、３６００万円まで、相続税が発生しません。

もし、相続人が２人いれば、３０００万円に１２００万円をプラスした、４２００万円までは、相続税が発生しません。

このように、３０００万円に、相続人の数×６００万円までは、相続税が発生しません。

相続税の計算のためには、税金がかかる財産の総額を算定する必要があります。

たとえば、夫が亡くなり、妻、長男、長女が相続人で、遺産が１億円あるとします。

この場合、１億円から税金がかからない３０００万円が引かれます。

さらに、相続人が３名なので、１億円から６００万円×３の１８００万が引かれます。

その結果、残った５２００万円に対して、相続税が課されます。

相続税の計算では、遺産をどのように分けたかは関係なく、法律どおりの割合で遺産を分けたという前提で計算をします。

先ほどの例だと、５２００万円の遺産は、妻が２６００万円、長男と長女は１３００万円ずつ取得することになります。

その遺産の取得額に、税率をかけます。

今回のケースであれば、妻の税額は３４０万円、長男と長女は１４５万円になります。

その結果、納めるべき税額は、総額で６３０万円ということになります。

相続税の総額が分かれば、あとは実際の遺産の分け方に応じて、相続税も割り振ることになります。

先ほどの例で、たとえば長男が全財産を取得することになれば、長男が６３０万円の相続税を支払うことになります。

仮に、３名が平等な割合で遺産を取得することになった場合は、３名が２１０万円ずつ相続税を支払うことになります。

相続税では、様々な特例があります。

たとえば、有名な特例として配偶者の税金を安くするものがあります。

この特例を使えば、１億６０００万円まで相続税が課されません。

他にも、相続人が未成年の場合や、障がい者の場合の特例等があります。