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死亡診断書の取得手続

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 人が亡くなった場合,役所での手続きが必要です

人が生まれたことや,亡くなったことに関する情報は,国が管理しています。

こういった人の生死にかかわる事柄は,間違えるわけにはいかないため,特に厳格な管理がなされています。

そのため,人が亡くなった場合,すぐにその旨の手続きが必要です。

もっとも,国が管理していると言っても,厳密には人の生死にかかわる事項は,本籍地の市区町村が管理しています。

大阪に本籍地がある人が亡くなった場合は,最寄りの市区町村で手続きを行いましょう。

また,大阪に本籍地があるものの,亡くなった場所が大阪以外の都道府県である場合は,その亡くなった場所の市区町村で手続きを行うことができます。

2 亡くなったことを証明するためには,死亡診断書が必要です

人が亡くなったことを役所などの公的機関に届け出るためには,死亡診断書が必要です。

死亡診断書を作成できるのは,医師だけのため,一般の方が作成することはできません。

また,死亡診断書は,年金,保険,その他の相続の手続でも必要になることがあるため,コピーを取っておいた方が安心です。

3 どこで亡くなったかによって,手続きが異なります

仮に,病院でご家族が亡くなった場合は,担当の医師に死亡診断書を作成してもらいましょう。

他方,ご自宅で家族が亡くなった場合は,手続きがやや複雑です。

まず,何らかの疾病を抱えており,普段から病院で診てもらっていたものの,その疾病が原因で亡くなった場合はその診療を普段からしていた医師に死亡診断書の作成をお願いしましょう。

仮に,普段は元気だった方が突然亡くなった場合は,主治医などに連絡し,遺体の検案を依頼します。

この場合,死亡診断書ではなく,死体検案書を作成してもらうことになります。

また,何らかの疾病があったものの,その疾病以外の原因で亡くなった場合も,死体検案書が作成されます。

死亡診断書と,死体検案書は,同じ書式の書類で,「死亡診断書(死体検案書)」というタイトルの書類です。

4 死亡診断書を役所に提出する方法

死亡診断書(死体検案書)を取得した後は,役所に提出する必要があります。

死亡診断書(死体検案書)は,死亡届という書類とセットになっているため,死亡届に必要事項を記入し,役所に届けることになります。

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