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相続後の社会保険関係の手続

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 社会保険関係手続きの必要性

年金や介護保険などの社会保険の給付は,原則として,存命の方の生活を守るためにあります。

他方,相続が発生した後は,その方の生活を守る必要がなくなるため,社会保険の給付は止まります。

もっとも,何もしないままだと,行政機関が,人の生死を把握できず,そのまま給付が続く可能性があります。

そのため,相続発生後は,社会保険関係の手続きが必要です。

2 健康保険証の手続

⑴ 世帯主が亡くなった場合の国民健康保険の手続き

国民健康保険は,人ごとに管理されているわけではなく,世帯ごとに管理されています。

そのため,世帯主が亡くなった場合は,世帯主はもちろん,扶養されていた方も,被保険者の地位を失います。

大阪にお住いのご家庭について,世帯主が亡くなった場合は,最寄りの市区町村で,世帯変更届を提出する必要があります。

また,世帯主を変更後は,新しい保険証が必要になるので,その発行手続きも必要です。

⑵ 会社に勤務している方が亡くなった場合の手続き

会社に勤務している方は,会社が社会保険に関する手続きを行います。

そのため,会社に勤務している方が亡くなった場合は,そのことをすぐに会社に伝えましょう。

亡くなった方の扶養に入っていた方は,国民健康保険への加入手続きが必要になります。

3 介護保険の手続

亡くなった方が,介護保険の条件を満たし,要介護認定や,要支認定を受けていた場合,介護保険に関する手続きが必要になります。

具体的には,最寄りの市区町村役場で,介護保険証を返却し,介護保険資格喪失届を提出することになります。

この手続きは,亡くなってから14日以内に行う必要があるため,注意が必要です。

4 年金の手続き

年金を受給していた方が亡くなった場合,年金を受給する資格を失います。

そのため,ご家族が亡くなった後に,年金の支給をストップする手続きをしないと,後でもらい過ぎた年金を返還しなければなりません。

そうなるまえに,年金事務所で手続きを行いましょう。

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