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遺留分の放棄

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 遺留分の放棄とは何か

遺留分の放棄には、2つの方法があります。

1つは、亡くなった方が、遺言書などによって、特定の相続人に多くの遺産を残したために、遺留分が発生した場合に、その遺留分の権利を放棄する方法です。

もう1つは、亡くなる前、つまりご生前のうちに、「あなたが亡くなった後、遺留分の請求はしません」ということを、明らかにしておく方法です。

2 亡くなった後に遺留分を放棄する方法

ご家族が亡くなった後に、遺留分を放棄することは、比較的簡単です。

遺産を多く受け取った人に対し、「遺留分は請求しない」と伝えれば、手続きは終わりです。

裁判所で手続きをする必要はなく、書面も法律上必要ではありません。

もっとも、後で、「言った、言わない」のもめ事を避けるため、何らかの書面は残しておいた方が安心です。

また、遺留分は、実際に請求して始めて権利が発生するため、遺留分の請求をする気がないのであれば、請求しなければよいということになります。

3 ご生前に遺留分を放棄する方法

遺留分は、あくまでご家族が亡くなった後に発生する権利ではありますが、ご生前の間に、遺留分を放棄することもできます。

もっとも、生前の遺留分の放棄は、裁判所で手続きを行う必要があることや、条件が厳しいなどの理由から、あまり広く活用されていません。

4 遺留分の放棄の活用場面

ご家族が亡くなり、遺留分が発生したとしても、遺留分の請求をしないという場合は、珍しくありません。

たとえば、亡くなった方が、個人事業を営んでおり、長男がその事業を受け継ぐような場合、遺産は事業用の機械など、事業を継続するために必要なものが多いというケースがあります。

そういう状況で、長男に対し遺留分請求を行うと、長男は事業用の財産を売却して、お金を用意する必要があるため、事業を続けることができません。

遺留分の放棄は、こういった場面で活用することができます。

5 遺留分の放棄と相続放棄の違い

遺留分の放棄は、あくまで遺留分の権利のみを放棄するものであり、相続人としての地位を放棄するわけではありません。

そのため、たとえば、亡くなった方が負っていた債務は、引き継がなければなりません。

他方、相続放棄は、相続人としての地位を放棄することになるため、プラスの財産はもちろん、マイナスの財産も一切引き継がないという制度です。

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