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遺留分を減らす方法

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年6月28日

1 しっかり対策をしておけば、遺留分を減らすことができます

特定の相続人に、多くの遺産を渡したいと思うきっかけは様々です。

たとえば、事業をやっている方は、事業を継ぐ相続人に、事業用の財産や株式を相続していただいた方が、事業承継がスムーズに進むでしょう。

また、介護を頑張ってくれた相続人に対し、多く財産を渡したいと考える方もいらっしゃいます。

さらに、非行を繰り返した相続人に対しては、遺産を渡したくないというケースもあります。

いずれのケースであっても、相続人には原則として遺留分という権利が保障されています。

遺留分は法律で強力に守られた権利であるため、たとえ遺言書に「遺留分についても渡さない」と記載をしても、その記載に法的な効力はありません。

しかし、しっかりと対策をしておけば、遺留分を減らすことは可能です。

2 養子縁組を利用する

相続人が多ければ多いほど、1人あたりの遺留分は少なくなります。

そのため、養子縁組によって、相続人を増やせば、その分遺留分を減らすことができます。

たとえば、父親が長男に全財産を相続させ、二男には相続させたくない場合、父親が長男の配偶者や、長男の子と養子縁組をすることで、相続人の数を増やし、二男の遺留分を減らすことができます。

3 生前贈与を利用する

相続時の遺産の額が多ければ多いほど、遺留分の額も大きくなります。

逆に言うと、生前贈与を多く行って、相続時の遺産を減らしておけば、遺留分の額を少なくすることができます。

4 生命保険を利用する

たとえば亡くなった時の預金が5000万円ある場合、この50000万円をベースに遺留分を計算することになります。

しかし、生前の間に、500万円を使って生命保険に加入し、亡くなった時に相続人が500万円を受け取ることができるようにしておくと、この500万円は遺産としてカウントされません。

つまり、遺産は4500万円ということになり、この金額をベースに遺留分を計算することになります。

その結果、預金が5000万円の時より、遺留分を減らすことができます。

5 遺留分を減らすには慎重な対応が必要

上記の方法は、いずれも万全ではありません。

たとえば、養子縁組は、遺留分を減らすためだけに行ったということであれば、後で無効になる可能性があります。

また、生前贈与も、贈与をする相手や時期によっては、意味がない場合もあります。

このように、遺留分を減らすための対策は、法律や過去の裁判例なども踏まえて、慎重に行う必要があります。

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