不動産の相続の手続き

１　不動産の相続の手続きとは

不動産の所有者が誰なのかという情報は、国が管理しています。

亡くなった方は、不動産の所有者ではなくなるため、国に対して、所有者が亡くなったことや、不動産の所有者が変わったことを申告しなければなりません。

不動産の相続の手続きは、いずれ誰かが行わなければなりません。

相続の手続きをしないと、不動産を売却したり、誰かに貸すということもできません。

また、長期間不動産の相続手続きをしないでいると、次の世代の相続が発生してしまうことがあります。

たとえば、父が亡くなり、長男と二男が相続人だったとします。

その長男と二男に、子が３人ずついる場合、次の世代は最低でも６人の相続人がいることになります。

さらに、その次の世代に３人ずつ子がいると、最低でも１８人相続人がいることになります。

このように、不動産の相続の手続きを放置していると、どんどん相続人の数が増えてきて、相続手続きが困難になります。

亡くなった方が、どんな不動産を所有していたかを調査します。

特に、亡くなった方の上の世代の方が所有していた不動産で、まだ相続の手続きをしていない不動産が存在するケースもあるため、注意が必要です。

相続人で話し合って、誰が不動産を相続するのかを決めます。

もし、相続人間でもめてしまった場合は、裁判所で不動産の分け方を決めることもあります。

ただし、遺言書で不動産の所有者が指定されている場合は、話し合いをする必要はありません。

誰が不動産を相続するのかについて、合意書を作成します。

誰かの単独名義にする場合や、相続人同士で共有名義にする場合など、様々なバリエーションがあります。

不動産の相続の手続きは、法務局で行います。

戸籍謄本や、遺産分割協議書など、必要書類を法務局に提出します。

どんな種類の書類が必要かは、相続人が誰かによって変わってきます。

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