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相続の生前対策をお考えの方へ

  • 文責:所長 税理士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年7月28日

1 生前対策は失敗しやすい面も

生前対策は、遺産の分け方、税金の納税資金の用意、税金の軽減など、様々なものがあります。

しかし、生前対策は高度な法律的判断と、税金面での判断が必要になります。

たとえば、遺産の分け方をあらかじめ指定しておく場合、その指定の方法によって、納めるべき税金が大きく変わることがあります。

また、税金の対策として、生前贈与を行っている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、生前贈与は、その方法次第では多額の贈与税がかけられてしまうことがあります。

そのため、生前対策は、法律と税金両方の面から、慎重に行う必要があります。

2 遺産の分け方で争族を防止

自分が亡くなった後に、家族が遺産の分け方でもめて、裁判にまで発展することになるのは、だれしも避けたいところです。

遺産の分け方をめぐって争う状態を、「争族」などと表現することがあります。

この争族が起こる原因は、あらかじめ遺産の分け方を決めておかないと、相続人全員で遺産の分け方を話し合って、決めなければならないという点にあります。

そこで、相続を防ぐためには、まず遺産の分け方を、あらかじめ指定ししまうという方法があります。

ただし、だれにどんな遺産を相続させるのかが適切なのかは、次の相続が発生した時のことや、納税額がどう変わるかなどを検討し、慎重に行う必要があります。

3 正しい生前対策で税金の軽減を目指す

相続に関する税金は、亡くなった時の遺産の総額が多いほど、納税額も上がるという仕組みになっています。

そのため、生前贈与によって遺産総額を減らすと、相続税が軽減できる可能性が出てきます。

もっとも、「生前贈与は110万円までは無税」という言葉をそのまま信じ、毎年110万円の生前贈与を行った結果、多額の贈与税の支払いを求められることがあります。

つまり、生前贈与は慎重に行わなければ、かえって納める税金が大きくなる可能性があります。

そのため、生前贈与を行う際は、税金の専門家のアドバイスを受けながら、適切な対応をすることが大切です。

相続税についてお悩みの方へ

  • 文責:所長 税理士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年6月25日

1 相続税の払い過ぎに注意しましょう

一定以上の遺産がある場合は、相続税を納めることになります。

しかし、相続税に詳しい税理士に依頼しないと、相続税を払い過ぎてしまうという事態がありえます。

実際に、払い過ぎた相続税を取り戻すための手続きである「還付」という手続きは、広く行われています。

相続税を払い過ぎるという事態が発生する理由は、税理士が必ずしも相続税に詳しいとは限らないためです。

相続税の払い過ぎを防ぐためには、相続税を中心に扱ってる税理士に相談することが大切です。

2 相続税を軽減するための特例を使いましょう

税理士に依頼せず、ご自分で相続税申告を行った場合などに見られるケースで、相続税を軽減するための特例を使っていない場合があります。

たとえば、遺産の中に土地がある場合は、相続税を大幅に軽減できる場合があります。

また、配偶者が亡くなった場合には、遺産の分け方によっては相続税をゼロ円にできるケースもあります。

このような特例を使うことで、相続税を抑えることが大切です。

3 相続税の期限に注意

相続税は、原則として、ご家族が亡くなってから10か月以内に行う必要があります。

この10か月の間に、遺産の詳細を調査しなければなりません。

遺産の調査は、各銀行や証券会社、不動産の調査などがあります。

また、10か月の期限内に、遺産の分け方を決めておかないと、相続税を軽減するための特例を使うことができない場合があります。

そのため、10か月以内に、遺産の分け方まで決めなければならず、時間的に余裕があるとは言えません。

4 10か月以内に現金の用意まで必要です

相続税の申告期限は、同時に相続税の納付の期限でもあります。

仮に、遺産の中に十分な預金があったとしても、原則として相続人全員の同意がなければ、預金を解約することはできません。

例外的に、預金の一部の払い戻しを行うための制度もあるため、すぐに預金の解約をできない場合は、そういった制度を利用することも検討が必要です。

相続放棄をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年6月11日

1 相続放棄の相談は、とにかくお早めに

ご家族が亡くなった後は、お通夜、お葬式、初七日、四十九日など、忙しい日々が続きます。

そのため、相続に関する手続きは、ついつい後回しになってしまいがちです。

しかし、相続放棄の期限は3か月しかないため、ご家族が亡くなった後は、その方の家に届いた書類等を見て、借金などがないかをチェックしましょう。

もし、借金がありそうだということになれば、相続放棄をして、借金を背負わなくてもいいようにしておく必要があります。

ただし、相続放棄をするためには、全国の役所から必要な戸籍等を集めたり、裁判所に提出する書類を作成する等、様々なことを同時並行で行う必要があります。

そのため、相続放棄の相談は、とにかく早く行う必要があります。

2 相続放棄の落とし穴

相続放棄さえすれば、亡くなった方の遺産を受け継がなくてよくなるため、相続に無関係になることができると考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実際には、相続放棄をしたとしても、相続と無関係になれるとは限りません。

あまり広く知られてはいませんが、相続放棄をしたとしても、遺産を管理する義務は残ります。

そのため、たとえば遺産の中に建物がある場合は、その建物を管理する義務が残ります。

もし、その建物が崩壊して、誰かがケガをしたり、隣家に被害が出た場合は、損害賠償責任を負う可能性があります。

3 相続放棄の落とし穴にも対応できる専門家に相談しましょう

相続放棄には、上記のような意外な落とし穴があります。

もし、建物が崩壊し、誰かが下敷きになってしまった場合は、何千万円という損害賠償請求がなされる可能性があります。

そのため、相続放棄をする場合は、遺産の管理の責任をどうするかという点が、非常に重要になります。

遺産の管理責任を負わなくてもいいようにするためには、裁判所で必要な手続きを行う必要があります。

相続放棄を相談する際は、このような落とし穴にも対応できるよう、相続放棄を得意とする専門家にご相談ください。

遺言についてお悩みの方へ

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月26日

1 遺言で失敗すると裁判に発展することも

遺言を残す一番の目的は、家族が遺産の取り合いなどで、もめないようにするためです。

しかし、不適切な遺言を残してしまった場合、その遺言の有効性や、内容について争いが発生し、裁判にまで発展することがあります。

2 無効な遺言を残してしまった場合

遺言は、紙とペンさえあれば、いつでも気軽に作成が可能です。

しかし、遺言の作成には、守らなければならないルールがあります。

たとえば、遺言には日付を記載する必要がありますが、「8月吉日」などと記載した場合、作成日が特定できないため、その遺言は無効になる可能性が高くなります。

また、遺言は原則として手書きで作成する必要があるため、全部パソコンで作成してしまったような場合、その遺言は無効になります。

こういったケースでは、故人の遺志は明確であるにもかかわらず、有効な遺言が存在しないため、相続人同士でもめ事を引き起こすきっかけになります。

3 内容が不適切な遺言を残してしまった場合

遺言の内容は、後々疑義が出ないよう、明確に定めておく必要があります。

しかし、たとえば「遺産は長男に全て任せます」といった記載があった場合、遺言の内容が極めて不明確で、解釈の幅が生まれてしまいます。

長男に遺産を相続させるという意味、遺産の分け方を長男に一任するという意味、遺産の管理だけを長男に任せる意味など、様々な解釈が可能です。

こういった遺言を残した場合、もめ事を引き起こすきっかけになることがあります。

4 遺言のことは専門家にご相談ください

遺言は、守らなければならないルールや、争いを防止するための文言など、様々な点に配慮しつつ、作成する必要があります。

また、誰がどのような財産を相続するかによって、税金の額が大きく変わることがあります。

そのため、遺言の相談をする場合は、法律と税金両方に詳しい専門家に相談することが大切です。

遺産分割についてお悩みの方へ

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月17日

1 遺産分割は5年以上長引くことも

遺産分割では、相続人同士で話し合いをして、遺産の分け方を決めることになります。

しかし、その話し合いがスムーズに進むとは限りません。

今までに受けた生前贈与の額、介護への貢献度など、様々な事情から感情的な対立が生まれやすくなります。

そうなった場合、話し合いは決裂し、裁判手続きを行うことになりますが、遺産分割は非常に長引きやすい性質があり、解決まで5年以上必要になることもあります。

2 遺産分割は早い段階で専門家のアドバイスが必要

たとえば、遺産分割で話し合いが決裂した場合は、遺産分割調停を行うことになります。

遺産分割調停は、調停委員に各相続人が主張を伝え、遺産の分け方で折り合いがつかないかを話し合う手続きです。

遺産分割調停では、遺産の額、生前贈与の額などの個別的な事情について、段階的に合意を取っていくという方式で進められます。

この合意は、一度行うと撤回が難しい場合があるため、合意をする前に、法的に正しいかどうかのチェックが必要です。

そのため、遺産分割を行う場合は、できるだけ早い段階から専門家のアドバイスを受けることが大切です。

3 10か月以内に税金の納付が必要な場合も

相続に関する税金は、原則として10か月以内に申告と納税を行う必要があります。

納税額は、誰がどのような遺産を取得するかで変わってくることがあるため、遺産分割を行う際は、税金面でのチェックも必要になります。

また、遺産の分け方が決まっていない段階で、申告をする場合は、税金を安くするための特例が使えない可能性があり、納税資金をどのようにして用意するかという問題も発生します。

4 無料相談をご利用ください

遺産分割は、早期に専門家のアドバイスが入ることで、解決までの時間を大幅に短縮できたり、法的に適正な遺産の取得ができる可能性が高まります。

専門家に依頼した方がいいのか、どういった点に注意すべきなのかについて、無料相談などを使用して、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

弁護士による相続人の調査

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月12日

1 相続人の調査で一筋縄ではいかない

相続人が誰なのかを、法律的に確定させるためには、相続人調査が必要です。

相続人調査は、戸籍謄本を取得することによって行います。

しかし、どういった場合に、どんな戸籍謄本が必要なのかは、専門的な知識が必要です。

また、昔の戸籍謄本は、全て手書きで、非常に読みづらいため、内容を理解するだけでも一苦労です。

さらに、戸籍謄本は市区町村ごとに管理されているため、本籍地の市区町村でなければ、取得することはできません。

このように、相続人調査は、一筋縄ではいかない面があります。

2 弁護士の特別な権限

戸籍謄本には、様々な個人情報が記載されています。

たとえば、婚姻、離婚、養子縁組などの家族関係や、生年月日などが記載されています。

そのため、個人情報保護の観点から、自分以外の戸籍謄本を取得することは、難しいこともあります。

しかし、弁護士は、業務上必要であれば、戸籍謄本を役所で取得することができます。

3 弁護士がチェックするポイント

⑴ 認知した子は見逃しやすい

戸籍謄本でまずチェックするのは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本です。

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本があれば、第1順位の相続人である子の人数が分かります。

この時のポイントは、子の欄に記載されている氏名だけでなく、認知した子(婚外子)がいないかどうかのチェックです。

婚外子も第1順位の相続人ですが、とても見逃しやすいところに記載されているため、注意が必要です。

⑵ 今は存在しない地名もある

戸籍謄本は市区町村で管理されていますが、古い戸籍だと、今は存在しない市区町村名が記載されているものがあります。

こういった戸籍を取得するためには、存在しない古い地名が、今はどこの市区町村に所属しているのかを調査する必要があります。

⑶ 同姓同名が何人も出てくる場合も

かつては、長男が父親の名前を襲名するという慣習がある地域も存在します。

そういった家系では、戸籍をたどればたどるほど、同姓同名の人物が多数出てくるため、誰が誰だか分からなくなることがあります。

その他の情報をヒントに、同姓同名であっても人物を判別する必要があります。

相続のご相談から解決までにかかる時間

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 解決まで5年以上かかる場合も!

相続は、解決までに非常に時間がかかりやすい案件と言われることがあります。

その理由は、相続が法律的に複雑な分野であり、かつ関係者の方の感情の対立が表面化することにあります。

ケースによって異なりますが、相続のご相談から解決まで5年以上かかる場合もあります。

ただし、単純な手続きだけであれば、1か月以内に終わる場合もあります。

2 相続のご相談から解決までの流れ

⑴ 相続人の調査

相続が発生した場合は、相続人が誰かを確定させる必要があります。

具体的には、全国の役所から、数多くの戸籍謄本を取り寄せ、養子はいないから、前妻との間に子がいないかを調査します。

場合によっては、数十冊の戸籍謄本が必要になるため、戸籍を取り寄せるだけでも、2か月以上かかるケースは珍しくありません。

⑵ 遺産の調査

亡くなった方がどのような財産を所有していたのかは、必ずしもはっきりしないことがあります。

特に、同居していた親族が、財産を開示しない場合、各金融機関や市区町村をしらみつぶしに調査する必要があり、この調査だけで3か月以上かかることがあります。

⑶ 相続人同士の話し合い

相続人と遺産の内容が判明したら、相続人同士で話し合いが行われます。

このとき、端的に遺産の分け方だけを話し合うことができればいいのですが、これまでの数十年に渡る不平・不満が爆発し、話し合い自体が難しいことがあります。

そうなった場合、いつまでも遺産の分け方を決めることができません。

⑷ 調停・審判

当事者同士での話し合いができない場合は、裁判所での話し合いが有効な場合があります。

裁判所で話し合いをすることを調停と呼び、調停でも決着がつかない場合は、審判という手続きに移行します。

審判では、裁判官が強制的に遺産の分け方を決めてしまいます。

3 相続に強い専門家に依頼することで、早期に解決できる可能性が高まります

以上でご説明したとおり、相続の解決までには、かなりの日数が必要になります。

しかし、相続に強い専門家であれば、最初の相談時から、今後どういった点がポイントになるのか、どの場面でどんな証拠が必要なのかをあらかじめ想定した上で、活動することができます。

そのため、本来であれは数カ月時間がかかる手続であっても、1カ月以内で終わらせることができるケースもあります。

相続について、早期に解決をしたい場合は、相続に強い専門家に相談することをお勧めします。

相続対策と専門家

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 相続対策は法律と税金の専門家にご相談ください

相続対策は、法律面と税金面の両方から、不備がないかをチェックしなければなりません。

そのため、相続対策をする場合は、法律の専門家と税金の専門家が連携を取れている事務所に相談することが大切です。

2 法律の専門家が欠けた場合のリスク

近年、相続人同士で裁判等の争いが起きないようにする「争族」対策の重要性に、注目が集まっています。

この「争族」対策ができていないと、残された家族が裁判をして、二度と関係修復ができないような状態になってしまいかねません。

どういう対策をとれば、「争族」を防ぐことができるのかは、実際に「争族」に関する裁判を行っている専門家が最も詳しく知っています。

3 税金の専門家が欠けた場合のリスク

相続の場面では、様々なジャンルの税金も問題になります。

仮に、残された家族が相続に関する税金を支払えない場合は、相続の権利を放棄しなければならない可能性も出てくるため、できるだけ早い段階から、税金に関する対策もしておかなければなりません。

また、遺産を誰に渡すかによって、税金が0円にできる場合もあるなど、あらかじめ知っているだけで、必要なお金の計算も大幅に変わる可能性があります。

4 相談の相手が、本当に相続対策の専門家なのかは注意が必要です

近年では、「相続」という名前が入った民間資格が多数存在します

しかし、民間資格は、国家資格と異なり、試験の範囲や難易度が国によって定められていないため、民間資格者が必ずしも適切なアドバイスができるとは限りません。

実際に、適切な国家資格を持たない者が、有料で法律相談に応じることは、法律で禁止されています。

5 法律の専門家と税金の専門家の連携のメリット

法律の専門家と税金の専門家は、別の資格のため、相談の際には別々の事務所で個別に相談ということになるケースが少なくありません。

しかし、同じ事務所内で、法律の専門家と、税金の専門家が連携して業務をしているような事務所であれば、日常的に情報交換をしつつ、法律面と税金面両方から漏れがないようにチェックをすることができます。

相続について税理士に相談するべきタイミング

  • 文責:所長 税理士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 相続の相談のタイミングとは

何事にも適切なタイミングというものがあり、相続について税理士に相談する場合についても、適切なタイミングがあります。

特に、相続に関する税金の問題は、勘違いしやすい点も多く、税理士による適切なアドバイスが不可欠な分野です。

そこで、どのようなケースで、いつ相談をすべきなのかについて、ご説明いたします。

2 相続が発生した場合

相続が発生すると、相続税の申告が必要かどうかを判断しなければなりません。

どういった場合に相続税申告が必要になるかは、遺産の総額、相続人の人数、生命保険金の額などによって変わってきます。

相続税の申告期限は、相続発生後から10か月しかありません。

その間に、戸籍謄本を取り寄せ、相続人が何人いるのかを確定し、どのような遺産があるかを調査し、かつ、遺産の分け方を決める必要があります。

もし、10か月以内に相続税申告が出来なかった場合は、余分に税金を納めなければならない可能性がありますので、あまりスケジュールに余裕はありません。

そのため、相続が発生したばかりの方は、相続発生から2か月以内を目途に、税理士に相談することが大切です。

また、相続発生から2か月以上が経過している場合は、すぐに税理士に相談しましょう。

3 生前対策を検討している場合

生前対策で重要なのは、なるべく税金の額を抑えることと、残された家族が相続税を納めることができるように、現金を用意しておくことです。

たとえば、亡くなった方の預貯金は、すぐに解約できるわけではありませんので、すぐに現金化できる生命保険を活用する方法があります。

また、生前贈与を行うことで、遺産額を抑え、相続税を抑えるといった対策も有効です。

さらに、遺産に関して紛争を防止するために、遺言書を作成しておくことも重要です。

こういった生前対策は、病気や年齢で判断能力が低下すると、難しくなりますので、できるだけ早いタイミングで税理士に相談することが大切です。

相続について弁護士に相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 相続人同士でもめている場合

相続は、家族間だからこそ、もめてしまうことがあります。

お金や不動産の分け方という、財産面でのもめごとはもちろん、介護の貢献度、過去の生前贈与、支払ってもらった学費など、様々な紛争の火種が表面化する可能性があります。

そうなった場合、最終的には裁判所で遺産の分け方を決めることになります。

裁判所では、証拠を持っている人が有利な立場に立ちますが、証拠は時間とともに失われてしまう可能性が高まります。

そのため、相続人同士でもめている場合は、すぐに弁護士に相談をして、証拠集めをする必要があります。

2 相続人同士でもめていない場合

相続が発生したからといって、必ずしも紛争に発展するとは限りません。

しかし、49日や一周忌が終わった際に、遺産を分ける話になったときに、不平・不満が出てしまうということがよくあります。

そのため、まだ相続人同士でもめていないとしても、事前に証拠を集めておいたり、今後の見通しや注意点を弁護士から聞いておくことは、非常に大切です。

3 相続発生後から、かなり期間が経過した場合

相続が発生したものの、何も手続きをすることなく、放置するというケースは少なくありません。

しかし、相続の手続きを行わないまま放置することは、様々なリスクがあります。

たとえば、預貯金は、いつまでも放置しておくと、口座が休眠口座になり、口座解約の手続きに時間がかかったり、最悪の場合、預貯金の払い戻しができなくなる可能性があります。

また、相続発生後、ずっと手続きをしないままだと、次の相続が発生することがあり、その結果相続人が何十人にも膨れ上がるようなこともあります。

そうなった場合に、預貯金の解約を行ったり、不動産の名義変更を行う場合は、全相続人の同意が必要になるため、手続きが困難になります。

そのため、相続手続を放置してしまっている場合も、すぐに弁護士に相談することが大切です。

4 ご自身の相続について不安がある場合

ご自身の相続について、残された家族がもめないか、あるいは相続税の納付ができるのかといった点について、ご不安な方も多くいらっしゃいます。

どのような対策をしておけば、残された家族がもめないのかや、相続税の納付については、できるだけ早い段階で、弁護士に相談した上で、対策をすることが大切です。

不動産評価に強い専門家に相談すべき理由

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 特定の相続人が、不動産評価で大きな不利益を受ける可能性も

不動産評価とは、「その不動産を何円の財産として考えるか」ということを指します。

遺産を分ける話し合いをする際、不動産を何円の財産と考えるかで、大きく結論が左右される可能性があります。

たとえば、親が亡くなり、親と同居していた長女が、大阪の不動産を相続するとなった場合、大阪の不動産が高額であればあるほど、長女は取得する遺産額が大きいことになります。

その結果、他に預貯金などの遺産があったとしても、すでに高額な不動産を相続することが決まっている以上、長女は預貯金を相続できないということになります。

もし、遺産に預貯金があまりない場合、長女は、他の相続人にお金を支払わなければならない可能性さえあります。

そのため、不動産評価は、相続の場面で非常に重要な要素と言えます。

2 生前対策でも不動産評価は不可欠

残された家族がもめないよう、遺言書を作成しておくことは大切ですが、遺言書を作成する場合は、不動産評価が不可欠です。

たとえば、大阪の自宅を長男に相続させ、預金を長女に相続させるという遺言書を作成する場合を例に考えてみましょう。

大阪の自宅の評価が5000万円で、預金が1000万円の場合、長男が遺産を多くとり過ぎることになり、不平等な結果になります。

そうなれば、長女が調停や訴訟を提起するかもしれません。

反対に、大阪の自宅が、800万円の評価で、預金が4000万円ある場合は、長女に有利過ぎる遺言書ということになってしまいます。

特に注意が必要なのは、不動産の評価は、相続発生時を基準にしなければならないという点です。

遺言書を作成する時期によっては、数十年先の不動産の評価額を予想しなければなりません。

3 相続の相談をする際は、不動産評価に強い専門家にご相談を

相続と不動産の評価は、切っても切れない関係にあります。

不動産の評価を誤ると、場合によっては、相続の場面で不利益を受けたり、家族間で裁判沙汰を誘発する可能性があります。

そのため、相続の相談をする場合は、相続の案件を集中的に扱い、不動産評価を多く手掛けている専門家に相談することが大切です。

弁護士に依頼した場合の相続財産の調査方法

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年9月22日

1 相続財産の調査の落とし穴

相続が発生した後は、遺産の分け方を決める必要があります。

遺産の分け方を決めるためには、まず遺産の内容を全て把握しなければなりません。

たとえば親が亡くなった場合、親の財産を子が把握していれば問題ありませんが、そういったケースはあまり多くありません。

親がどこの銀行に預金を持っていたのか、株をもっていたのか、不動産は所有していたのかなどを、相続発生後に調査する必要があります。

最近は、通帳がないタイプの預金も増えてきましたし、バブル期に大阪から遠く離れた別荘や原野などを購入しているケースもあります。

もし、通帳がないタイプの預金口座があり、そこに1000万円が入っているにも関わらず、そのことに気付くことができなかった場合、相続人の方は1000万円を手に入れることができなくなってしまいます。

そのため、相続財産の調査は、慎重に、漏れがないように行う必要があります。

相続に関するお困りごとやお悩みは、当法人にご相談ください。

2 弁護士の相続財産の調査方法

⑴ まずは戸籍の取得

相続財産を調査する場合、まずは財産の所有者が亡くなったことと、調査している人が相続人であることを証明する必要があります。

そこで、弁護士が相続財産の調査を行う場合、戸籍謄本を集めます。

亡くなった方や相続人全員の本籍地が大阪であれば戸籍の収集は簡単ですが、本籍地が全国に散らばっている場合、全国の役所から戸籍を集めます。

戸籍は、家族関係を示す公的な資料であるため、相続の場面では必須の書類です。

プライバシーの問題もあるため、相続人全員の戸籍謄本を取得することは、難しい場合がありますが、弁護士であれば、特別な権限で戸籍を取得することができます。

⑵ 法定相続情報一覧図の取得

相続人の数によっては、必要な戸籍は10通を超えることもあるため、各銀行に毎回戸籍の束を持っていくことになりますが、それは非常に手間がかかります。

そこで、弁護士が相続財産の調査を行う場合、法定相続情報一覧図という書類を取得します。

法定相続情報一覧図とは、相続人が誰であるかを、法務局が証明する公的な書類です。

法定相続情報一覧図は、各金融機関などで、戸籍の代わりに使用できるため、複数枚取得すれば、同時にいくつもの金融機関等で、相続財産の調査が可能です。

⑶ 預貯金の調査方法

預貯金の調査は、少ないヒントを読み解き、口座の有無を確認することになります。

まず、一番の手がかりは、亡くなった方の家にある通帳や書類です。

通帳がないタイプの預金であっても、口座開設時などに契約書などが郵送されているケースがあるため、家の中の書類を全て調査する必要があります。

また、1つでも口座が分かれば、その取引履歴を取得して、亡くなった方の生活状況から、他の銀行の取引がないかを調べます。

たとえば、取引履歴を見ても、公共料金の引き落としがない場合、他の口座から公共料金の引き落としがある可能性があるため、他にも口座があるのではないかという目星がつきます。

また、株の配当などがあれば、株の取引きを行っていたのではないかという推測ができます。

⑷ 不動産の調査方法

不動産の調査で、1番の手がかりは、毎年送付される固定資産税の納税通知です。

固定資産税の納税通知には、その方が所有していた不動産の情報が記載されています。

ただし、固定資産税の納税通知には、非課税の不動産の情報は記載されていません。

そのため、非課税の不動産の情報も取得するため、名寄帳という書類を取り寄せる必要があります。

また、不動産について、共有者がいる場合、他の共有者にのみ固定資産税の通知が届いている可能性があるため、先祖代々の土地などの調査が必要な場合もあります。

⑸ 株の調査方法

亡くなった方が上場株式を所有している場合、証券会社から何らかの通知が来ている可能性があります。

また、上場株式については、証券保管振替機構という機関が、情報を管理しているため、そこに問い合わせることで、情報を取得することができます。

他方、非上場株式については、親族で経営している会社などが多いため、その会社や親族に問い合わせをすることになります。

⑹ 借金の調査方法

亡くなった方が、必ずしもプラスの財産ばかり所有しているとは限りません。

そこで、債務の調査についても行っておく必要があります。

債務の調査は、銀行、消費者金融、クレジットカードなどの借り入れについては、信用情報機関に問い合わせをすることで、調査が可能です。

他方、個人からの借り入れは、借り入れをした当事者以外は情報が手に入らないため、調査が非常に困難です。

通帳の履歴、家にある書類、携帯電話のメールの履歴など、あらゆる手がかりを総合して、個人からの借り入れがあるかを判断します。

相続を依頼する場合の専門家の選び方

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年9月16日

1 まずは無料相談に行くことが大切です

相続は、様々な分野の専門家が、協力して手続きを行う必要がある分野です。

法律に詳しくない方にとっては、今のお困りごとについて、どの資格を有する専門家に相談すればいいのかの判断が難しいことが少なくありません。

そのため、まずは「どの専門家に相談すればいいのか」ということについて、相談することが大切です。

特に、相続について無料相談を受け付けている事務所であれば、費用がかかることなく、安心してご相談いただけます。

2 相続の実績が豊富な専門家を選びましょう

法律の専門家であっても、相続に詳しいとは限りません。

1人の専門家が、多種多様な分野を扱えば、当然ながら相続を扱うことができる時間は短くなり、相続のノウハウを蓄積することが難しくなる可能性があります。

他方、相続の案件を集中的に取り扱っている専門家であれば、相続に関する膨大なノウハウを蓄積することができ、お困りごとについて、スムーズにご相談いただけます。

そのため、相続の相談をする場合は、相続の実績が豊富な専門家に相談することが大切です。

3 専門家同士の連携がとれている専門家を選びましょう

1人の専門家に相談して、全ての問題が解決できる場合は問題ありませんが、相続は複数の専門家の協力が必要なケースが少なくありません。

もし、法律の専門家や、税金の専門家が同じ事務所で、一緒にご相談できる体制があれば、1度の相談で、複数の専門家に相談ができます。

お悩みの種類ごとに、違う事務所に行って同じ説明をするのは、負担の大きいことかと思いますので、各専門家が協力しているかどうかは、重要なポイントです。

4 親身に話を聞いてくれる専門家を選びましょう

相続は、何十年も家族間の問題が、一度に噴き出す場面でもあります。

たとえ、法律的には関係ないことであっても、もめている相手に、言いたいことや、認めて欲しいことがたくさん出てきます。

専門家の中には、法律の話に直接関係ないことについて、あまり関心を示さず、聞き流すような姿勢の者もいるかもしれません。

そういった専門家に依頼をすると、信頼関係を作ることも難しく、仮に法的な主張は認められたとしても、気持ちの上では満足いく結果が得られない可能性があります。

そこで、相続の相談をするのであれば、親身に話しを聞いてくれる専門家を探すことが大切です。

各専門家が協力できることの強み

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年9月14日

1 各専門家が協力できていないと、たらい回しになることも

一言で相続と言っても、その内容はとても幅が広く、多くの専門家が協力して、手続きを進めなければなりません。

たとえば、遺産の分け方でもめてしまった場合、相続に関する裁判を多く扱っている弁護士の協力が必要です。

また、不動産の名義変更を行う場合は、司法書士の協力が必要です。

さらに、相続税が発生する場合は、税理士の協力が必要です。

このように、相続はとても多彩な分野であり、各種専門家の協力が必要不可欠です。

もし、各専門家が協力できていない事務所に相談すると、その事務所が扱っている分野は担当してもらえますが、他の分野については、他の事務所に相談してほしいと言われるかもしれません。

そうなりますと、相続で困った方は、色々な専門家の事務所を訪ね歩かなければならなくなり、その度に相談内容を説明し直さなければならなくなります。

2 各専門家が協力していれば、ワンストップサービスが可能

弁護士や税理士等、相続に関する専門家が協力している事務所に相談すれば、1回の相談で、全ての説明ができ、同時に複数の手続きを進めていくことが可能になります。

つまり、相続でお困りの方にとっては、いろんな事務所に行き、毎回同じ説明をするといった手間を省くことができます。

3 相続における見落としを防ぐことができる

相続では、各分野の専門家が、様々な角度から解決の糸口を探す必要があります。

たとえば、もめごとの解決ばかりに気を取られて、税金面での手続きを怠り、多額の税金を支払うことになるといった事態も考えられます。

反対に、税金のことばかりに気を取られ、次の相続の場面まで想定した遺産の分け方ができなくなるような事態もあり得ます。

このように、相続は、一つの分野の専門家が見ただけでは、後々トラブルが発生することがありますので、異なる分野の専門家が、異なる角度でベストな解決策を考えることが大切です。

4 大阪の方に相続のワンストップサービスをご提供します

当法人では、各専門家が協力して、相続のワンストップサービスを実現しています。

相続でお悩みの方は、ぜひお問い合わせください。

相続が得意な専門家の特徴

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年9月9日

1 相続が得意な専門家は、不動産に関する知識が豊富です

相続の場面では、不動産についての知識が不可欠です。

たとえば、遺産の中に不動産がある場合、その不動産の評価額がどれくらいになるのかを、適切に判断する必要があるため、その地域の不動産の相場などの知識が必要となります。

また、不動産の価値を高める要素や、逆に不動産の価値を下げてしまう要素を見逃すことなく、的確に評価額を判断しなければなりません。

相続を多く扱っている専門家は、それだけ不動産を扱うことも多くなり、必然的に不動産についての知識が豊富になります。

2 相続が得意な専門家は、相続の期限にも詳しい

相続には、法律で期限が定められているものがあります。

法律で定められた期限を守れなかった場合、莫大な借金を背負うことになったり、余分に税金を支払うことになる等、思わぬ損失を被ることがあります。

相続が得意な専門家は、そういった損失を防ぐために、相続の期限のチェックリストを作成するなどして、相談者の方にアドバイスを行います。

3 相続が得意な専門家は、相続法の改正に詳しい

近年、相続に関する大きな法律改正がありました。

複数の分野を扱っている専門家であれば、1つの分野に割く時間が少なくなりがちですが、相続を集中的に取り扱っている専門家であれば、相続について時間をかけて、深く研究を行うことができます。

そのため、相続に多くの時間を割いている専門家は、相続法の改正についても、詳しいということが言えます。

4 相続が得意な専門家は、税金についても詳しい

相続が発生すると、財産権が移転します。

たとえば、相続の発生により、遺産の権利が相続人に移ります。

また、遺産を売却すれば、買主に財産権が移転し、代わりに相続人は金銭を得ます。

このような、財産権が移動する際には、税金が発生することがあります。

仮に、税金が発生しているにもかかわらず、その申告を怠ると、余計に税金を追徴されるなどのリスクが出てきてしまいます。

相続が得意な専門家は、そういったリスクを回避するために、税金についても研究をしています。

相続の専門家に相談する流れ

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年9月7日

1 相続について初めて問い合わせをする方へ

相続に関する相談は、財産に関することはもちろん、ご家族との確執や、感情的な対立など、その方の人生の深くに入り込む内容になることが少なくありません。

そういった、人に相談しにくいことを相談する場合、どのような準備をすればいいのか、ご不安になられる方もいらっしゃるかと思います。

そこで、相続について、専門家に相談する際の流れについて、ご説明します。

2 まずは相続の専門家を探す

相続の相談をするのであれば、相続に関する法律に詳しい専門家を探すことになります。

相続に関する民間資格を名乗っている業者もありますが、せっかく相談するのであれば、国家資格を持った専門家に相談することをお勧めします。

最近では、インターネットで、気軽に相続に関する専門家を探すこともできます。

大阪にお住いの方であれば、「大阪」、「相続」といった言葉で調べると、相続の専門家を探していただきやすいかもしれません。

3 相続の相談の予約をする

相続の専門家を見つけたら、その事務所に電話やメール等で問合せを行い、専門家と相談する予約をとります。

その際、どんな相談をしたいのかを伝えておくと、当日の相談がスムーズに進みます。

特に、相続では、ご家族の関係性が非常に重要になるため、ご家族の氏名や、ご家族の関係性について、伝えておくとよいかもしれません。

4 相談の日の流れ

事務所で相談を行う場合は、できる限り資料をそろえた上で、相談することが大切です。

相続に関する資料としては、たとえば、固定資産税評価証明書や、登記簿謄本、預貯金の通帳などがあります。

相続の専門家は、こういった資料をもとに、今後のことについて見通しを立てて、アドバイスをするため、資料が豊富であればあるほど、的確なアドバイスが可能になります。

また、事務所で相談をするのではなく、電話で相談をする場合は、資料の内容を口頭で伝えられるよう、資料をまとめておくと、相談がスムーズに進みます。

資料が多すぎるような場合は、事前に専門家の事務所に、資料を郵送しておくということも有効です。

相続の手続を放置すると、大変なことになるかもしれません

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年8月11日

1 相続の手続きを放置するのは危険です

相続の手続きを放置すると、様々な弊害が発生する可能性があります。

いつかは、やらなければならない手続きである以上、相続の手続きは、なるべく早く行うことが大切です。

以下では、相続の手続きを放置したことが原因で、発生し得る不利益について解説します。

2 相続人が何十人にもなるケース

相続の手続きを放置したままにすると、その手続きは、次の世代に引き継がれます

どこかのタイミングで終わらせない限り、子の世代、孫の世代へと、問題を先送りすることになります。

当法人にご相談があったケースでは、当初の相続人は数名だったにも関わらず、ひ孫の代まで相続手続を放置していたため、相続人が50名程に膨れ上がっていた事例がありました。

このようなケースでは、何十人もの相続人と交渉をしなければならず、解決まで数年以上かかる傾向にあります。

また、相続人全員がお元気とは限らず、たとえば認知症等で、相続の手続きが難しい場合もあります。

そのような事態になったときは、そのご親族に後見人をつける手続きを裁判所で行う必要があります。

3 損害賠償請求をされる可能性

たとえば、遺産の中に、土地と建物があるものの、長年相続手続を行わなかったケースを検討します。

その建物が、数十年前に建てられた建物のため、かなり古くなっているようなケースだと、そのまま放置すれば、建物が崩壊してしまう可能性があります。

もし、その建物の崩壊が原因で、隣家が損壊したり、通行人がケガをしたような場合は、相続人が損害賠償責任を負うことになります。

建物は、人が住まなくなると、急速に老朽化するため、迅速な対応が必要です。

4 財産を失う可能性

別荘などを所有したまま亡くなったケースについて検討します。

相続人は、普段、別荘を利用しないため、そのまま放置していたところ、第三者がその別荘に勝手に居住していた場合、年数によっては、その不動産の所有権が第三者に移ってしまうことがあります。

つまり、長年相続の手続きを放置したために、不動産という高額な財産を失うことになるのです。

普段利用していない不動産だからといって、長年放置していると取り返しがつかない可能性があります。

相続の手続きを行う前に必要な調査

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年9月2日

1 相続人が何人いるのかを調査する

相続に関する手続きを行うためには、原則として相続人全員の同意のもとで、手続きを進める必要があります。

そのため、まずは相続人が何人いるのかを調査する必要があります。

相続人の調査方法で、最も多く用いられる手段が、戸籍をたどることです。

まず、亡くなった方が、生まれてから亡くなるまでの戸籍を集めます。

大阪に本籍地がある場合は、大阪の役所で、戸籍を取得します。

取得した戸籍で相続人の数がはっきりしない場合は、亡くなった方が、ご両親の生まれてから亡くなるまでの戸籍を集めます。

こうして戸籍をたどることで、最終的な相続人の数が判明します。

戸籍をたどると、誰も存在を知らなかった親族が発覚することがあります。

その人が相続人の立場にある場合は、その人も交えて、相続の手続きを行う必要があります。

2 遺産を調査する

⑴ 預貯金の調査

ほとんどの方が、銀行に口座を持っているため、相続の手続きを進めるにあたり、預貯金の調査は必須です。

まず、ご自宅に通帳がないかを調べます。

ただ、現在は通帳を発行しないタイプの預貯金もあるため、銀行から届いている通知などから、どの銀行に口座があるのかを調べます。

全く資料がない場合は、ご自宅の近くの銀行を全て調べると言ったことが必要になります。

大阪にお住まいの方が亡くなった場合は、大阪に多くの店舗がある地方銀行はチェックしておく必要があります。

⑵ 不動産の調査

遺産の中の不動産がご自宅だけだと思っていたら、実はバブル時代に大阪の避暑地などで別荘を買っていたり、山林や畑があったりすることがあります。

不動産は、市区町村単位で管理されているため、心当たりがある市区町村で、不動産の有無を調べることになります。

⑶ その他の財産の調査

株、金、国債など、その他の財産についても調査を行い、財産があることが判明すれば、名義変更手続きが必要になります。

3 遺言書の調査

遺言書がある場合、財産は遺言書記載のとおりに分けることが原則です。

また、遺言書の内容によっては、相続人が増えたり、お墓を受け継ぐ人が決まったりするため、相続手続を行う前に、遺言書の内容を把握しておく必要があります。

手書きの遺言書であれば、自宅のどこかや、かかわりがあった法律事務所、銀行の貸金庫などに保管されている可能性があります。

公正証書遺言であれば、公証役場で遺言書の有無を調査することで遺言書の有無が分かります。

相続の相談は、相続に強い専門家に

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年7月13日

1 法律の世界でも、その人によって得意分野があります

日本では、約2000前後の「法律」と呼ばれるものがあり、日々増え続けています。

その「法律」の中に、第1条、第2条といった形で、条文が規定されています。

たとえば、相続の場面では、主に民法という法律が使われますが、民法は第1条から第1000条を超える数の条文があります。

このように、1つの法律の中でも、たくさんの条文があることから、全ての分野に詳しくなるのは、かなり難しいと言えるでしょう。

他方、もし1つの分野に絞って、集中的に取り組めば、その分野についてのノウハウが蓄積されていきます

そのため、相続について相談するのであれば、相続の分野を数多く取り扱い、相続に強い専門家に相談することが大切です。

2 相続に強い専門家の見極め方

⑴ 実績を確認しましょう

まず、相続の案件をどれだけ多く扱っているかという実績を確認しましょう。

当然ながら、複数の分野を広く扱っている専門家より、相続に特化している専門家の方が、多くの実績を積んでいると言えます。

ご依頼者様の中には、「ある程度年配で、ベテランの専門家がいい」とご希望される方がいらっしゃいます。

しかし、士業を20年続けているベテランであっても、年に5件しか相続の案件を扱わないのであれば、相続の案件を年に100件扱っている若手の専門家の方が、はるかに実績を積んでいると言えます。

⑵ 法律の改正について研究しているかを確認しましょう

相続は、近年、大改正が行われました。

法律が変われば、当然とるべき戦略も大きく変わるため、相続を多く扱っている専門家であれば、法改正について相当の研究をしています。

その専門家が法律の改正に詳しいかどうかは、無料相談などのときに、「今回は改正された法律が関係してきますか?」といった質問をするとよいでしょう。

もし、相続を多く扱っている専門家であれば、詳しく説明ができるはずです。

3 税金にも詳しい専門家に相談を

相続と相続税は、切っても切れない関係にあります。

遺産の分け方によっては、相続税の金額が大きく変わることもあるため、相続を扱う専門家は、税金にも詳しくなる必要があります。

さらに、相続税法に詳しくなければ、相続税を安くするための特例制度を使えるかどうかや、相続税の申告の期限などを視野に入れた戦略などを駆使することができません。

そのため、相続の相談をする場合は、法律だけでなく、税金にも詳しい専門家に相談することが大切です。

相続税の小規模宅地等の特例

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年9月15日

1 相続税の負担を少なくするための「小規模宅地等の特例」

一定額以上の遺産がある場合は、相続税の負担が重くのしかかることがあります。

しかし、小規模宅地等の特例を利用すれば、相続税の負担を軽くすることが可能です。

遺産の中に土地がある場合は、小規模宅地等の特例が使えるかどうかをチェックする必要があります。

ここでは、小規模宅地等の特例の概要について、ご説明します。

2 どんな土地が小規模宅地等の特例の対象なのか

⑴ 亡くなった方が居住していた土地

亡くなった方の配偶者は、特に保護をする必要があります。

そのため、配偶者が、亡くなった方の居住用の土地を相続すれば、配偶者の方は、その土地に居住していなくても、小規模宅地等の特例を使うことができます。

また、亡くなった方と同居していた親族は、その後もその土地に住み続ける場合は、小規模宅地等の特例を使うことができます。

さらに、別居の親族であっても、自分の家を所有していないといった条件を満たせば、小規模宅地等の特例を使える場合があります。

⑵ 事業に使われていた土地

亡くなった方が、生前から事業を営んでいる土地については、その土地を相続した方が、相続税申告期限まで、事業を継続していれば、小規模宅地等の特例を使うことができます。

もっとも、亡くなった方が、相続開始前3年以内に事業を始めた土地は、小規模宅地等の特例が使えないことがあります。

⑶ 不動産賃貸業のために使われていた土地

亡くなった方が、生前からアパートやマンションを経営していた場合で、その土地を相続した人が相続税申告の期限まで賃貸業を係属すれば、小規模宅地等の特例を使うことができます。

ただし、亡くなった方が、相続発生より3年以上前から、賃貸経営をしている必要があります。

3 どれくらい土地の評価が下がるのか

⑴ 亡くなった方が居住していた土地

小規模宅地等の特例が使えるのは、一定の面積までに限られます。

亡くなった方が居住していた土地については、100坪(330㎡)の範囲でのみ、小規模宅地等の特例が使えます。

その場合、土地の評価額を80%減額できます。

⑵ 事業に使われていた土地

亡くなった方が、事業に使っていた土地は、400㎡までの範囲で、小規模宅地等の特例が使えます。

その場合、土地の評価額が80%減額できます。

⑶ 不動産賃貸業のために使われていた土地

亡くなった方が、アパートやマンション経営のために使っていた土地については、200㎡までの範囲で、小規模宅地等の特例が使えます。

その場合、土地の評価額が50%減額できます。

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